コーポレート・ガバナンス

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

健全で透明な企業経営を行い、お客さま・地域社会・株主の皆さまの信頼にお応えします。
広島ガスグループは、「地域社会から信頼される会社をめざす」という経営理念のもと、継続的な企業価値の向上を図るべく、経営の健全性・透明性の確保に向けた実効性あるコーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでいます。

コーポレート・ガバナンス体制 [概略図]

経営組織の構造(2024年6月24日現在)

取締役会
 取締役会は、社外取締役4名を含む11名で構成され、原則として毎月1回、また必要に応じて開催しています。取締役会においては、業務執行に関する会社の意思決定を行うとともに、業務執行権限のある取締役および執行役員の業務の執行状況を監督しています。また、グループ会社の経営状況の報告も行われ、経営全般の監督を行っています。
経営会議
 経営会議は、業務執行取締役6名、社内監査役2名、執行役員8名で構成され、原則として月2回、また必要に応じて開催しています。経営会議においては、取締役会から委譲された権限の範囲内で代表取締役の意思決定を行うとともに、当社の経営企画部長が委員長を務めるグループマネジメント委員会からグループ会社の業務の執行状況および経営状況の報告を受け、経営の監督を行っています。
監査役会
 監査役会は、社外監査役2名を含む4名で構成され、各監査役は、監査役会が定めた監査方針および監査計画等に基づき実施する調査や取締役会等の重要な会議へ出席し、業務および財産の状況調査を通じて、取締役の職務の執行を監査しています。また、グループ会社については、必要に応じてグループ会社から事業の報告を求めるとともに、業務および財産の状況を調査しています。
監査部
 監査部は、年間監査計画等に基づき、業務活動が法令、内部規程等に則り適正かつ効率的に実施されているか監査し、その結果を社長、経営会議、取締役会および監査役会に報告するとともに、社内組織に助言・勧告を行っています。
指名委員会・報酬委員会
 取締役の選解任および監査役の選任ならびに取締役の報酬に関する事項については、客観性・透明性を確保するため、その半数以上が社外役員で構成される指名委員会および報酬委員会での審議を踏まえて決定することとしています。

内部統制

内部統制システムの構築に関する基本方針

 広島ガスグループの事業は、都市ガス、LPガス等のベストミックスによる、安定的かつ安全なエネルギー供給を含む適正なサービスの提供を使命とする、極めて高い公共性と社会的責任を有しているものと考えています。
 この社会的使命を遂行し、お客さま、株主、投資家、従業員などのすべてのステークホルダーの信頼に応え、継続的な企業価値の向上を図るため、「内部統制制度の方針」を策定し、それに基づいて、リスクマネジメント・コンプライアンス活動を推進しています。

広島ガスグループのリスクマネジメント・コンプライアンス体制

経営理念「地域社会から信頼される会社をめざす」を実現するため、右記のようなリスクマネジメント・コンプライアンス体制を構築し、広島ガスグループ役職員が法令や社会的規範を遵守し、良識ある公正な行動により、良き企業市民として地域社会から支持されることをめざしています。


行動規範の策定

 職務執行の基準となる行動規範(各種の「業務規程」や「広島ガスグループ社員行動指針」等)を策定し、適正な業務遂行に役立てています。

継続的な教育

 定期的にコンプライアンス教育および意識調査を実施することにより、広島ガスグループ役職員にコンプライアンス意識を根付かせ、法令違反等を許さない企業風土を醸成しています。さらに、イントラネットを利用した「内部統制掲示板」や「グループ広報誌(GASLAND)」を通じた情報の発信や「広島ガスグループ社員行動指針」、「コンプライアンスカード」の配布等、リスクマネジメント・コンプライアンス意識の維持・向上に努めています。

推進体制

 当社およびグループ会社における業務の適正確保を目的として内部統制推進委員会を設置するとともに、各部門において業務上想定される各種リスクを適切に管理し、リスク管理統括部門においてリスクの一元的な管理を行っています。
 また、社長および2名の社外弁護士で構成する企業倫理委員会を設置し、コンプライアンス施策の決定および制度の運用状況の把握と是正策について協議するとともに、当社グループの役員または従業員および取引先の従業員(退職後1年以内の者を含む)が、直接、企業倫理委員会の委員等に相談・報告することができる「広島ガスグループ相談報告制度」を導入し、自浄機能の強化を図っています。

各種リスクへの対応

 経営に重要な影響を与えるリスクについては、定期的にまたは必要に応じて、リスクの抽出・評価および対応策の策定を行い、経営会議において審議するとともに、取締役会に報告しています。
 また、ガス供給の安定性・安全性を阻害するような地震等(台風、洪水、高潮、津波、火災、停電時等を含む)の大規模な自然災害によるリスクに対しては、あらかじめ規程化している「地震等防災対策要領」に基づき、災害発生時の緊急情報連絡体制・指揮命令体制等を整備しており、定期的な想定訓練を実施し、被害拡大の最小化を図っています。

グループ・ガバナンス

 当社およびグループ会社の代表者で構成する広島ガスグループ代表者会議を設置し、重要な経営政策等の協議を行い、迅速な方針展開と情報の共有化を図っています。
 グループ会社の業務執行については、執行の基準となる規程の整備等を通じてリスクを未然に防止するとともに、主要な連結対象会社の役員を親会社の役員が兼務することにより、各社の取締役会を通じて職務の執行状況を直接把握し監督しています。また、グループ会社の経営に関する重要な事項については、グループマネジメント委員会において事前審議を行い、その結果については経営会議に報告することとしています。
 さらに、コンプライアンス活動の実効性を高めるため、広島ガスグループコンプライアンス協議会を設置し、グループ会社におけるコンプライアンス体制の適切な整備・運用の推進を監督しています。

モニタリング体制

 グループ内部監査を実施するため、社長直轄の組織である監査部を設置し、当社各部門およびグループ各社の業務実態などについて、監査スケジュールに基づいた監査を実施しています。また、業務遂行におけるセルフチェック機能の強化を図るため、CSA活動(自己統制評価活動)への継続的な取り組みを実施しており、部門ごとに「セルフチェックリスト」を作成・評価し、その評価結果をもとに監査部による往査を実施しています。

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