４．問題発生の想定と対応方針、行動計画 　危機管理計画の対象業務・経営資源に対する対応方針(リスク軽減策・代替策など)、行動計画(問題発生想定日の確認作業や復旧策など)の概要を以下に示す。

(1)原料調達 1.LNG 　当社のLNG購入先に対して、ガス生産・液化・積み込み・輸送(船)・受入基地・電力等インフラなどの代表からなるプロジェクトにおいて「LNGチェーンの包括的不測事態対応計画」を策定し、Y2K問題に対応している。当社でも当プロジェクトに情報を提供するとともに、各フェーズで必要な措置を実施されていることを随時確認している。 　今後とも調達先に対する情報交換を継続するとともに、以下の対策を講じ、万全を期す。 年末在庫量を最大とし、一時的にLNGの供給に支障が生じた場合には、在庫の取り崩しで対応する。 LNGプロジェクトにおける関係各社(売主、商社、船会社、共同購入先)との連絡体制を整備強化し、問題発生の可能性がある日の状況確認や万が一の場合の対策協議を的確に行う。 2.LPG、ナフサ 　LPG、ナフサの主な購入先に対して、Y2K問題への対応、進捗状況を確認している。 　万が一、供給に支障が生じた場合、在庫の取り崩しで対応するとともに、さらに国内業者間の相互融通で対応が可能である。今後とも購入先に対する確認調査を継続するとともに、以下の対策を講じ、万全を期す。 年末在庫量を最大とし、一時的に供給に支障が生じた場合には、在庫の取り崩しで対応する。 取引業者との相互連絡体制を整備強化し、年初における状況確認や万が一の場合の対策協議を的確に行う。

(2)ガス製造 　ガスの製造を直接制御するシステムや設備については、ソフトウェア及びマイクロチップを含むハードウェアについての調査を行い、年月日情報を用いていないことから、Y2K問題による影響がないことを確認している。万が一、制御系コンピュータに不具合が発生した場合でも、システムの再立ち上げや手動操作ができることを確認しており、ガス製造に影響はでないが、万が一を想定し、以下の対策を講じる。 年初には、各地区の製造所に待機要員を配置し、確認作業や不具合発生時の迅速な対応を行う。 ガスホルダーの圧力を可能な範囲で高く維持することによって、製造所設備で の不具合発生時の影響を極力小さくする。 メーカーとの連絡体制を強化する。

(3)ガス供給 　供給設備については、お客様に都市ガスを供給するための整圧器を直接制御している制御系コンピューターを保有しておらず、Y2K問題による供給上の問題はない。 　ガスの圧力、流量情報等を監視・記録するためのテレメーターシステムは保有しているが、本システムで整圧器を制御しておらず、ガス供給に直接影響はない。また、監視記録機能についても、模擬テストを実施済で問題がないことを確認している。 　しかし、万が一、本システムに不具合が発生した場合、必要な圧力監視業務を遂行するために、以下の対策を講じることとする。 年初には、システムの正常稼動確認作業を行い、不具合発生時には現場派遣を行えるよう体制を整備する。

(4)お客さまサービス 　お客さまに導入していただいているガス消費機器本体、安全装置については、メーカー調査の結果、Y2K問題による影響がないことが確認されているが、以下の対策を講じる。 ガス機器等のメーカーに対する調査・情報交換を継続して実施し、問題がある場合は速やかに情報公開を行う。 公共的で重要な施設等のお客さまに対して、対策状況等の周知を行うとともに、お客さま先システムの不具合により、ガス消費機器に支障が生じることのないよう、事前周知を行う。 問題発生想定日においての問合せ増加に備えて、対応マニュアル等の整備を図るとともに、受付要員への機器知識や手動起動方法などの再教育に加え、当日の受付要員の増強を行う。 年初にお客さま先、社員宅等における消費機器稼動状況調査を実施する対象及びその体制を整え、状況確認を実施する。 消費機器メーカーやメンテ会社との連絡・対応体制を確立する。

(5)情報システム 　事務処理系の重要システムである需要家情報システムについては、96年度よりシステム変更を行い、本年には総合模擬テストを実施し、問題がないことを確認している。金融機関等の社外取引先との接続テストも実施し、完了している。年初にホストコンピュータに不具合が生じた場合でも、1月4日までに対応を行う予定としている。しかし、万が一に備えて以下の対策を講じる。 メーカーへの連絡呼出体制を確立する。 1月 4 日の営業開始日に先立ち、年初にホストコンピュータを稼動させて、システムの正常動作の確認を実施する。同時にネットワークの稼動状況を確認するための要員を増強するとともに、社内外との連絡体制を強化する。

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