（1）ガス需給計画
家庭用を中心とした天然ガス普及活動を推進し、お客さま戸数は、416千戸を見込んでおり、販売量につきましては、卸供給等を含めた総合計で501百万m3を計画しております。
| 2021年度見込 | 2022年度計画 | 対前年伸び率 | |||
|---|---|---|---|---|---|
| お客さま戸数 | 416千戸 | 416千戸 | 0.1％ | ||
| 都市ガス （百万m3） |
家庭用 | 103 | 105 | 1.3% | |
| 業 務 用 |
商業用 | 36 | 38 | 6.5％ | |
| 工業用 | 298 | 251 | △15.6% | ||
| その他＊ | 35 | 36 | 1.8% | ||
| 合計(卸供給等除く) | 472 | 430 | △8.9％ | ||
| 卸供給等 | 93 | 71 | △23.9% | ||
| 総合計 | 565 | 501 | △11.4% | ||
＊公用・医療用
※都市ガス(45MJ)
※端数処理の関係上、各項目の合計値は一致しない場合があります
※都市ガス(45MJ)
※端数処理の関係上、各項目の合計値は一致しない場合があります
【家庭用】
＜販売量の維持・増量＞
＜販売量の維持・増量＞
- ・「給湯暖房システムや暖房器、エネファーム、衣類乾燥機等のガス機器拡販」および「お得な家庭用選択約款」の普及拡大を図る。
- ・都市ガスとLPガスの協働営業による効率的な営業活動の展開、未普及地区や低普及率地区への営業強化等により、家庭用販売量の維持・増量に努める。
- ・新築および既存住宅リフォームのお客さまには、環境性・省エネ性の優位性を積極的にご提案することにより、低炭素・脱炭素社会への貢献をめざす。
- ・ガス機器修理体制の強化に取り組み、「くらしサービス」の充実を図る。
- ・新たな販売チャネルとして、WEBを活用してのガス機器販売、SNSを活用しての情報発信によりお客さまとの接点強化とサービスの向上に取り組む。
家庭用重点機器販売目標 (2022年度)
| ・給湯暖房システム | 3,600台 |
| ・暖房器 | 3,500台 |
| ・エネファーム | 500台 |
| ・衣類乾燥機 | 300台 |
【産業用、業務用】
＜2050年カーボンニュートラルを踏まえた取り組み＞
＜2050年カーボンニュートラルを踏まえた取り組み＞
- ・省エネ・省CO2を基軸とした営業展開、BCP機能向上、エネルギーサービスを軸とした拡販施策の展開等、お客さまニーズに沿った営業活動を推進する。
- ・新たな業務用料金メニューの導入により新規物件の獲得を進めるとともに、既存物件においても計画的なリニューアル営業を展開する。
- ・未普及地区を含めた広域圏での大口需要家の新規開発・離脱防衛強化による販売量の積上げを継続する。
- ・卸供給に関しても、既存卸先の販売量の拡大や新規開発に取り組む。
（2）設備投資計画
2022年度の設備投資額は総額で104億円を予定しております。新規事業の投資については、案件ごとに投資回収評価を行い、実施してまいります。また、天然ガスの普及拡大と供給安定性向上を目的とした幹線投資を継続してまいります。
| 2022年度計画 | 備考 | |
|---|---|---|
| 製造設備 | 4億円 | 設備更新等 |
| 供給設備 | 58億円 | 幹線投資等 |
| 業務設備等 | 41億円 （21億円） |
設備更新および新規事業等 |
| 合 計 （内、CN投資） |
104億円 （34億円） |
※CN投資には、事業用地取得21億円を含みます
※端数処理の関係上、各項目の合計値は一致しない場合があります
※端数処理の関係上、各項目の合計値は一致しない場合があります
(3)環境への貢献につながる事業展開と脱炭素化、累積CO2低減への取り組み
海田バイオマス発電事業については、2018年12月10日に着工し、2021年4月に操業開始をしております。
本事業を通じて、広島県内の未利用木材や、海外の木質系バイオマス等さまざまなバイオマス資源を積極的に活用することで、再生可能エネルギーの普及拡大と地域経済の活性化に努めてまいります。（2022年4月より当社取得の県内森林地より海田発電所へ木質燃料を供給開始）
以 上
