(1)ガス需給計画
家庭用を中心とした天然ガス普及活動を推進し、お客さま戸数は、413千戸を見込んでおり、販売量につきましては、卸供給等を含めた総合計で595百万m3を計画しております。
【家庭用】
給湯暖房システムや暖房器等のガス機器拡販およびお得な家庭用選択約款の普及拡大を図るとともに、都市ガスとLPガスの協働営業による効率的な営業活動を展開すること等により、家庭用販売量の維持・増量に努めるとともに、未普及地区や低普及率地区への営業強化等により、ガス販売量の拡大を目指してまいります。
新築および既存住宅リフォームのお客さまには、環境性・省エネ性の優位性を積極的にご提案することにより、集合住宅用を含む家庭用燃料電池エネファーム等の普及促進を図ってまいります。
また、お客さま満足度の向上を図るため、ガス機器修理体制の強化に取り組み、水まわり駆けつけサービスやリフォームパックサービスなど、「くらしサービス」の充実を図り、お客さまとの接点強化とサービスの向上に取り組んでまいります。
【業務用】
環境性に優れ、電源の分散化の視点からも注目される天然ガスの普及拡大に向け、新たな業務用料金メニューの導入や省エネ・省CO2のご提案などお客さまニーズに沿った営業活動の推進により、新規物件の獲得を進めるとともに、既存物件の計画的なリニューアル営業を展開してまいります。また、未普及地区や供給区域外も含めた広域圏での新規需要開拓について検討を進めてまいります。
2019年度見込 | 2020年度計画 | 対前年伸び率 | |||
---|---|---|---|---|---|
お客さま戸数 | 413千戸 | 413千戸 | 0.0% | ||
都市 ガス (百万m3) |
家庭用 | 98 | 104 | 5.8% | |
業 務 用 |
商業用 | 44 | 43 | -2.3% | |
工業用 | 320 | 319 | -0.3% | ||
その他* | 36 | 36 | 0.0% | ||
合計(卸供給等除く) | 498 | 504 | 1.2% | ||
卸供給等 | 104 | 91 | -14.3% | ||
総合計 | 602 | 595 | -1.2% |
*公用・医療用
※都市ガス(45MJ)
※端数処理の関係上、各項目の合計値は一致しない場合があります
※都市ガス(45MJ)
※端数処理の関係上、各項目の合計値は一致しない場合があります
(注)上記ガス需給計画は、本事業計画作成時において入手可能な外部情報等に基づき算出したものです。
2020年度 都市ガス販売量の見通しについては、2020年8月7日に公表いたしました「業績予想の公表に関するお知らせ」をご覧ください。
【家庭用】
給湯暖房システムや暖房器等のガス機器拡販およびお得な家庭用選択約款の普及拡大を図るとともに、都市ガスとLPガスの協働営業による効率的な営業活動を展開すること等により、家庭用販売量の維持・増量に努めるとともに、未普及地区や低普及率地区への営業強化等により、ガス販売量の拡大を目指してまいります。
新築および既存住宅リフォームのお客さまには、環境性・省エネ性の優位性を積極的にご提案することにより、集合住宅用を含む家庭用燃料電池エネファーム等の普及促進を図ってまいります。
また、お客さま満足度の向上を図るため、ガス機器修理体制の強化に取り組み、水まわり駆けつけサービスやリフォームパックサービスなど、「くらしサービス」の充実を図り、お客さまとの接点強化とサービスの向上に取り組んでまいります。
家庭用重点機器販売目標 (2020年度)
・給湯暖房システム | 4,400台 |
・暖房器 | 3,200台 |
・エネファーム | 440台 |
【業務用】
環境性に優れ、電源の分散化の視点からも注目される天然ガスの普及拡大に向け、新たな業務用料金メニューの導入や省エネ・省CO2のご提案などお客さまニーズに沿った営業活動の推進により、新規物件の獲得を進めるとともに、既存物件の計画的なリニューアル営業を展開してまいります。また、未普及地区や供給区域外も含めた広域圏での新規需要開拓について検討を進めてまいります。
(2)設備投資計画
2020年度の設備投資額は総額で91億円を予定しております。新規の投資については、案件ごとに投資回収評価を行い、実施してまいります。また、天然ガスの普及拡大と供給安定性向上を目的とした幹線投資を継続してまいります。
2020年度計画 | 備考 | |
---|---|---|
製造設備 | 2億円 | 設備更新等 |
供給設備 | 60億円 | 幹線投資等 |
業務設備等 | 28億円 | 設備更新および新規事業等 |
合 計 | 91億円 |
※端数処理の関係上、各項目の合計値は一致しない場合があります
(3)環境への貢献につながる事業展開と次世代エネルギーの研究への取り組み
海田バイオマス発電事業については、2018年12月10日に着工し、2021年3月の運転開始(予定)をめざし、建設工事を進めております。
本事業を通じて、広島県内の未利用木材や、海外の木質系バイオマス等さまざまなバイオマス資源を積極的に活用することで、再生可能エネルギーの普及拡大と地域経済の活性化に努めてまいります。
本事業を通じて、広島県内の未利用木材や、海外の木質系バイオマス等さまざまなバイオマス資源を積極的に活用することで、再生可能エネルギーの普及拡大と地域経済の活性化に努めてまいります。
以 上