お客さま戸数については、本期間中、年平均0.2%減少の平成28年度408千戸を見込んでおり、卸供給を含めたガス販売量合計については、年平均0.9％減少の平成28年度496百万ｍ³を計画しております。

			H25年度 (見込)	H26年度	H27年度	H28年度	３年間 平均伸び率
お客さま戸数 （年度末）			410千戸	409千戸	408千戸	408千戸	▲0.2％
ガス 販売量 (百万ｍ3)	家庭用		103	104	105	106	1.1%
	業 務 用	商業用	48	48	49	50	1.2%
		工業用	258	229	228	233	▲3.5%
		その他	39	40	40	40	0.7%
	合計(卸供給等除く)		449	422	423	430	▲1.5%
	卸供給等		61	63	64	66	2.6%
	総合計		510	486	488	496	▲0.9%

　天然ガスの普及拡大に対応し、安定供給体制を確保するため、製造設備および供給設備の増強・改修・入替等、製造・供給インフラの整備を計画的・効率的に行ってまいります。製造設備については、従来の小型船に加え標準船によるLNG受け入れが可能となるよう、廿日市工場の桟橋機能拡大工事を推進してまいります。
　また、天然ガスの普及拡大および供給安定性の向上に資する基幹インフラ整備についても、中長期的な視点で検討を進めるとともに実行に移してまいります。

	H25年度 (見込)	H26年度	H27年度	H28年度	３年間合計 (H26～H28年度)
製造設備	53億円	33億円	36億円	1億円	70億円
供給設備	52億円	49億円	44億円	50億円	144億円
業務設備等	5億円	6億円	5億円	3億円	15億円
合　　計	111億円	88億円	86億円	55億円	230億円

　お客さまに安心してガスをご利用いただくため、ガス事故防止に向けた保安対策を計画的に実施するとともに、製造・供給設備の経年劣化・災害対策を効率的かつ効果的に推進してまいります。

1）経年本支管対策の強化
　ねずみ鋳鉄管の取替を2015年(日本ガス協会目標)までに実施いたします。また、白ガス管については、計画的に取替を実施いたします。

2）経年埋設内管(お客さま資産)対策の計画的な実施
　保安上重要な建物(鉄筋系集合建物等)について、2015年(日本ガス協会目標)までの改修を目指し改善交渉を推進いたします。

3）給排気設備の改善、安全型機器への取替促進に向けての対策
　消費段階での事故防止の観点により、法定点検・安全周知の強化に努めるとともに、給排気設備の改善および安全型機器への取替活動を推進いたします。

4）業務用厨房における保安対策の強化
　業務用厨房等における一酸化炭素中毒事故の防止を目指し、「業務用換気センサー」の設置を推進してまいります。

5）地震・防災対策の検討・実施
　行政や業界の対応・検討状況も注視しながら、当社としての重要度・優先度を勘案して、効果的な防災対策を検討・実施してまいります。