中国経済産業局からの厳重注意とその対応について 2008年3月19日

弊社は、業務用途の選択約款を契約されている一部のお客さまに対して、ガス使用量の数量調整が行われていたことについて、本日３月１９日に中国経済産業局から書面により、厳重注意を受けるとともに、1)該当するお客さまに対する説明および適正な対応、2)再発防止策の徹底した実行、などの指示をいただきました。 　弊社は、このたびの事態を重大なことと真摯に受け止め、同様の事態を二度と起こすことのないよう、早急に対象となるお客さまに対し説明・精算を行うとともに、再発防止策を策定・実施に向けて取り組み、お客さまからの信頼回復に努めてまいります。

記
１．	料金精算の必要がある業務用のお客さまへの対応について 　ガス料金の精算が必要となるお客さまに対し、弊社から個別に訪問させていただき調整の事実を説明の上、返金などの対応を迅速に行ってまいります。 　今回の事象は、一定の期間でみればガス使用量に差異は無かったものの、ひと月ごとにみればガス使用量に差異が生じていたため、原料費調整制度の適用により本来あるべき料金との間で差が生じておりました。   精算の対象となるお客さま ：２３５件   精算額 ：６,０８３,８００円 ※５,１８３,７３３円（金利反映前）
２．	再発防止策について （１） CIS(需要家情報システム)の導入 1) 営業直売部門において検針データが確定されていたものを、CIS(需要家情報システム)が稼動を始めた平成19年1月以降は、検針者が行う検針データを基にガス料金を算定する方式に改めており、既に担当者によるガス使用量の調整はできない仕組みとなっております。 （２） 選択約款の厳格な運用 1) 選択約款の運用について、その制度の主旨である「設備の効率的使用その他効率的な事業運営に資する」ことを大前提として適用することを徹底します。 （３） 教育の徹底 1) 弊社グループの全従業員に対し、内部統制上必要な教育および、ガス事業法・供給約款等、業務遂行に必須な法令等の教育、ならびに弊社の設置する企業倫理委員会、社員相談窓口制度についての周知の徹底を定期的に行います。 2) 選択約款の契約・料金事務に係る全ての営業管理職および担当者に対し、ガス事業法・選択約款などの業務遂行に必須な内容について教育の徹底を行います。 （４） 業務プロセスの改善・管理強化 1) 業務遂行の基準となる規程・業務標準、業務フロー等を整備し、管理職・担当者において業務遂行レベルの統一、組織管理および牽制機能の強化を図ります。 2) 現在、業務の改善を進めている「業務改善委員会」を再構成･強化し、各業務の不具合の洗い出し、適合法令確認、規程・業務標準・業務フロー等の整備状況、業務の仕組み・進め方の再確認、相互牽制機能の確認、教育実施等を定期的に確認していきます。
以　上

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