平成17年度事業計画について

２．平成17年度事業計画 （１） ガス需給計画（単位：46.04655MJ(11,000kcal)、百万ｍ3） 　エネルギー間競争の激化、やや停滞した景況感のなか、家庭用を中心とした積極的な営業展開により、お客さま戸数は約2.5千戸増加の429千戸を計画しております。販売量につきましては、家庭用は前年度並みの106百万m3、業務用（家庭用以外）は対前年8.1％増の284百万m3を計画しております 　 お客さま 戸数 ガス販売量 （年　　間） 内　　　　　訳 家庭用 商業用 工業用 その他 平成16年度見込 427千戸 369 106 57 173 33 平成17年度計画 429千戸 390 106 59 191 34 対前年伸び率％ 0.6％ 5.8％ 0.0％ 3.8％ 10.3％ 3.7％ (端数処理の関係上、各項目の合計値は一致しない場合があります) 【家庭用】 　家庭用については、個人消費の低迷、集合住宅比率の増加、戸当たり人数の減少および他燃料との競合激化などにより、一戸当たり販売量の減少等の傾向が見られます。これに対し、当社は、給湯暖房システムおよび暖房器を中心とした空調機器の拡販、新築および既設住宅リフォーム時のハウジングメーカー等への提案強化、家庭用コージェネレーションの普及拡大、お客さまへの提案活動強化などにより、家庭用ガス販売量の漸減傾向に歯止めをかけてまいります。 【家庭用コージェネレーションシステム（ＥＣＯ ＷＩＬＬ）契約台数】 　17年度末目標　354台（160台増加）（16年度末実績見込　194台） 【業務用】 　業務用分野については、自由化範囲の拡大にともない競争は一層激しさを増すことが想定されますが、空調用における新築物件および既築物件へのリニューアル営業の展開、ガスコージェネレーションシステムの営業範囲の拡大、幹線沿線市場の積極的需要開発などにより、天然ガスの一層の普及拡大を進めてまいります。また、環境負荷低減の観点から注目されております天然ガス自動車の普及促進を継続します。 【コージェネレーションシステム発電容量】 　17年度末目標　134,900kW（36,000kW増加）（16年度末実績見込　98,900kW） 【天然ガス自動車普及台数】 　17年度末目標　567台（120台増加）（16年度末実績見込　447台） （２） 設備投資計画 　平成17年度の設備投資額は総額で76億円を予定しております。 　 17年度当初計画 備　　　　　　考 製造設備 19億円 廿日市工場気化器増設、 東広島製造所(仮称) 　等 供給設備 39億円 　 業務設備等 18億円 情報化関連投資　等 合　　計 76億円 　 　主要な製造・供給設備としては、天然ガスの市場拡大に対応し安定供給体制を維持するため、廿日市工場へ気化器を増設(平成16年度着工　平成17年度完成目標)し第二西部幹線の運用圧力の高圧化を図るとともに、東広島市へ製造所を建設(平成17年度着工　平成18年度運用開始目標)いたします。 　また、お客さま情報管理システム増強等の、情報化関連投資を継続します。 　なお、関係会社（瀬戸内パイプライン(株)）での建設となるため設備投資計画には含めておりませんが、天然ガス調達方法の多様化の観点から、岡山県倉敷市に新設されるＬＮＧ基地からの天然ガス受入のための水島福山幹線(仮称)を建設中です。