組織改革について

 当社は、平成14年4月24日の天然ガス転換事業完了に合わせ、平成14〜16年度までの中期計画に示した「エネルギー市場のメインプレイヤー」を実現させるための組織改革を、平成14年6月25日付けで行うこととしました。

I. 組織改革のねらい
「エネルギー市場で競合に勝てる組織へと変革する」
II. 組織改革のポイント
1. 戦略立案機能の強化と意思決定の迅速化
(1) 本部制の廃止と「エネルギー事業部」の設置
機能別6本部(営業本部・供給本部・製造本部・天然ガス転換本部・総合管理本部・技術本部)から、ガス販売事業等を行う「エネルギー事業部」と事業支援及び経営補佐機能を担う「部」というシンプルな構成に変更。
(2) 戦略立案部門の強化
経営企画部への戦略機能の集中
 ○経営企画室事業戦略全般の企画・立案を行う。
 ○市場調査室エネルギー市場の調査及び事業化を検討する。
 ○関連事業室ガスグループ全体の経営戦略についての企画・立案を行う。
(3) 本社スタッフ部門の再編
天然ガス転換の要員捻出の目的で統合した、総務人事部、経理購買部を機能別に5部に分割する。
→総務部、人事部、経理部、資材部、原料部
 (原料部は、総合企画部LNG担当と経理購買部原料担当の統合組織)
(4)「室」の設置
重要な内部組織を「室」として位置付ける。
 ○経営企画部 環境室
 ○総務部 広報室
2. 全社的な営業支援体制の確立とガスグループ各社との連携強化
(1) 事業部(営業・供給)制の採用
1) 営業戦略機能の強化
○営業計画部・需要促進対策室
→事業部の利益管理を行うとともに、経営企画部との連携のもと、市場環境の変化に対応して、機動的に販売戦略を立案・実施する。
2) お客さまサービスの向上
○お客さま部の新設
→CS(お客さま満足)向上施策の推進、お客さま接点業務の統括管理、及びガス料金調定・収納等の営業事務を全社的に統合するなどの効率化を実施。
3) 要員の重点配置
天然ガス転換事業の終了により可能となった要員の営業部門への重点配置を実施。
○リビング営業部
○地域開発営業部
3. その他
(1) 中国地方熱量変更共同化事業
共同化事業の遂行のため当社要員を各社に派遣するための組織として「熱量変更共同化推進部」を設置する。
(2) 名称変更
 ○保安部 →営業技術部
 ○尾道支社→尾道支店

上記による新たな組織体制はこちら
 
III. 実施期日
平成14年6月25日


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広島ガス株式会社
HIROSHIMA GAS Co.,Ltd