掲載日：2025年4月1日
全ての社員が持てる能力を発揮しながらいきいきと働くことができるよう仕事と生活の両立を支援するとともに、地域の次世代育成支援対策に貢献するため、次のように行動計画を策定する。
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1
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計画期間
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2025年4月1日から2028年3月31日までの3年間
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2
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課題
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より生産性の高い働き方実現のため、働き方に関する制度をより充実させるとともに、制度利用の拡大を図る必要がある
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3
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内容
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目標1：多様で柔軟な働き方への環境作りをする
＜対策＞
| 2025年4月～ |
・短時間勤務制度について労使会議体で制度の検証、利用状況について協議
・テレワーク勤務制度の利用状況検証、拡充
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目標2：男性の育児休業等取得率（配偶者出産時の特別休暇を含む）を100％にする
＜対策＞
| 2025年4月～ |
・男性従業員の育児休業取得事例の周知
・男性従業員が安心して育児休業等を取得できる環境整備を目的とした教育の実施
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目標3：年間の時間外労働を一人当たり120時間以内とする
＜対策＞
| 2025年4月～ |
・労使専門委員会で労働時間・有休取得状況について相互で確認
・労働年度の上半期終了時に取得日数が5日未満の者に対しては、面談のうえ取得計画を作成
・リフレッシュ休暇取得、GW・夏季・年末における部門単位での休暇取得促進のための周知
・「ゆっくり来よう・はよ帰ろうDAY」（遅出･早帰り促進日）「全社一斉定時退社日」の周知
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| 2025年10月～ |
・労働年度（10月～翌年9月）の時間外削減・有給休暇取得目標を設定 |
| 目標4： |
就職支援や環境および社会貢献に関する教育・啓発活動などを通じて次世代育成支援と地域貢献を図る |
＜対策＞
| 2025年4月～ |
・教育機関や行政と連携をし、講習会の開催・会社説明会の開催・ワークショップ（インターンシップ）の受け入れを実施
・エネルギー環境教育、食育・火育・防災教育・キャリア教育を中心とした出張授業を実施
・行政、団体、他企業等と連携して環境、社会貢献等のイベント参画等を通じた啓発活動を実施
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