プレスリリース

2.平成30年度 事業計画
(1)ガス需給計画(単位:45MJ、百万m3)
 家庭用を中心とした天然ガス普及活動を推進し、お客さま戸数は、410千戸を見込んでおり、販売量につきましては、卸供給等を含めた総合計で581百万m3を計画しております。

  平成29年度見込 平成30年度計画 対前年伸び率
お客さま戸数 410千戸 410千戸 0.0%
ガス
販売量
(百万m3
家庭用 102 102 0.0%


商業用 45 46 2.2%
工業用 259 317 22.4%
その他 38 39 2.6%
合計(卸供給等除く) 445 505 13.5%
卸供給等 54 75 38.9%
総合計 500 581 16.2%
(端数処理の関係上、各項目の合計値は一致しない場合があります)

【家庭用】
 給湯暖房システムや暖房器等のガス機器拡販およびお得な家庭用選択約款の普及拡大を図るとともに、都市ガスとLPガスの協働営業による効率的な営業活動を展開すること等により、家庭用販売量の維持・増量に努めてまいります。
 新築および既存住宅リフォームのお客さまには、環境性・省エネ性の優位性を積極的にご提案することにより、集合住宅用を含む家庭用燃料電池エネファーム等の普及促進を図ってまいります。
 また、お客さま満足度の向上を図るため、ガス機器修理体制の強化に取り組むとともに、「ふれあい巡回」を継続して実施するなど、お客さまとの接点強化とサービスの向上に取り組んでまいります。
 さらに、東広島をはじめとする未普及地区や低普及率地区への営業強化等により、供給区域・商圏の拡大を検討・実施してまいります。

家庭用重点機器販売目標(平成30年度)
・給湯暖房システム 3,582台
・暖房器 3,285台
・エネファーム 615台

【業務用】
 環境性に優れ、電源の分散化の視点からも注目される天然ガスの普及拡大に向け、新たな業務用料金メニューの導入や省エネ・省CO2のご提案などお客さまニーズに沿った営業活動の推進により、新規物件の獲得を進めるとともに、既存物件の計画的なリニューアル営業を展開してまいります。また、未普及地区や供給区域外も含めた広域圏での新規需要開拓について検討を進めてまいります。

(2)設備投資計画
 平成30年度の設備投資額は総額で79億円を予定しております。新規の投資については、案件ごとに投資回収評価を行い、実施してまいります。
 また、天然ガスの普及拡大と供給安定性向上を目的とした幹線投資を継続してまいります。

  平成30年度計画 備      考
製造設備 12億円   廿日市工場ボイラー設備等
供給設備 57億円   幹線投資(広島湾岸幹線)等
業務設備等 8億円   建物・設備更新等
合  計 79億円    
(端数処理の関係上、各項目の合計値は一致しない場合があります)
(3)総合エネルギー事業の強化に向けた取り組み
 海田バイオマス混焼発電事業については、平成29年1月に環境影響評価手続きが終了し、同年2月にFIT価格の設備認定通知を受領しました。同年10月には、中国電力株式会社と共同で、新会社「海田バイオマスパワー株式会社」を設立しております。発電所建設工事開始は、平成30年12月、運転開始は、平成33年3月を予定しております。本事業で、広島県内の未利用木材や、海外の木質系バイオマス等さまざまなバイオマス資源を積極的に活用することで、再生可能エネルギーの普及拡大と地域経済の活性化に努めてまいります。

以 上



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