日本経済は、経済政策および金融政策の効果もあり、緩やかな回復基調が続いてきました。世界経済についても、米国をはじめとして着実な回復が見込まれておりますが、一方で、金融資本市場の変動や地政学的リスクの影響により、我が国の景気が下押しされるリスクも抱えております。
　エネルギー業界においては、ガス・電力市場の全面自由化に伴って、ガス・電力市場への新規参入の動きが高まることによりエネルギー間競争が一層激化するなど、我が国のエネルギー市場は、大変革の時代を迎えております。
　一方で、エネルギー基本計画において、天然ガスは「その役割を拡大していく重要なエネルギー源」と位置付けられており、ガス体エネルギーの普及拡大やエネルギーの高度利用を通じて、省エネ・省CO₂およびエネルギーの分散化に貢献していくことは、当社グループに課せられた使命であると考えております。
　このような状況のもと、当社は、平成21年10月末に策定した2020年に向けたグループ経営ビジョン「Action for Dream 2020」(以下、「ビジョン」という。) の具現化をめざし、諸施策を実行してまいりました。
　平成30年度中期経営計画では、エネルギー市場の自由化等の環境変化を好機と捉え、ガス体エネルギーの普及拡大を図り、事業効率を高めるとともに、事業環境の変化を活かした新たな事業展開の検討を推進し、持続的に発展していく企業グループをめざしてまいります。

経営方針１：

ガス体エネルギー(天然ガス・LPガス)の普及拡大、エネルギーの高度利用を通じ、省エネ・省CO₂およびエネルギーセキュリティの向上に貢献します。

• 既存供給区域内の深耕のみならず、周辺地区を中心とした供給区域外を含めた広域圏の需要開発を推進し、ガス販売量の維持・増量を図る。
• 都市ガスとLPガスの連携を強化し、効率的な営業活動を展開していくとともに、お客さま接点業務の充実を図る。
• 天然ガスの普及拡大および供給安定性の向上に資するインフラ整備について、中長期的な視点で設備形成を行う。

経営方針２：

お客さま目線でのサービスのあり方を追求するとともに、環境にやさしく、安心・安全で快適な暮らしを創造し、お客さま価値の向上を図ります。

• 電気や熱を含めたマルチエネルギー供給、再生可能エネルギーの普及拡大、エネルギー供給周辺業務を基軸としたサービスの充実、シェアの維持拡大に資する料金メニューの構築により、お客さま価値、エネルギーシェアを向上する。
• 新たなサービス内容とワンランク上のサービス品質のご提供により、さらなるお客さま満足度の向上を実現する。
• エネルギーの安定供給、保安レベルの維持・向上など、エネルギー供給を担う企業グループとしての役割を確実に遂行する。地震・津波・防災対策については、国・自治体の防災対策との連携も視野に入れた効果的な施策を、優先度を勘案して実施する。

経営方針３：

エネルギー市場自由化に対し適切な対応を図り、新たな事業展開を検討・実施します。

• 小売全面自由化に対応した料金・サービス等の営業施策や「このまち思い」をコンセプトとした新サービスを検討・実施する。
• 既存事業との相乗効果も視野に入れ、総合エネルギー企業としての発展に資する新たな事業展開を検討・実施する。
• 他ガス事業者等との連携強化に向けた取り組みを推進する。

経営方針４：

公正かつ透明で風通しのよい組織へ変革し、地域の好感度No.1企業グループをめざします。

• グループ経営管理やコーポレート・ガバナンスの強化を推進するとともに、健全な企業運営の推進に向け、リスク対応の強化を図る。
• コンプライアンスの推進とリスクマネジメント活動を通じ、公正かつ透明な経営の確保に努める。
• 人権啓発活動、コミュニケーションの強化等による働きやすい職場環境づくり、組織の活性化を推進する。

経営方針５：

従業員の能力・やりがいを高め、グループの成長を担う人材の育成を推進します。

• 生産性の向上とワーク・ライフ・バランスの実現に向けた働き方改革を推進する。
• 人材育成・開発、モチベーション向上策等により、人材・組織の活性化を図る。
• 現場力の強化、専門性の高い人材の育成、技術・技能伝承を推進する。

経営方針６：

グループ全体の収益性と健全性を高め、強靭な企業グループを構築するとともに、持続的な発展をめざします。

• 当社グループが将来にわたり成長へとつながる事業領域の再検討と構造改革を推進する。
• グループ間の相乗効果を最大限活用してビジョン実現に向けた諸施策を推進する。
• 経営資源の効率的かつ効果的な活用と弾力的な財務戦略を実施する。

　お客さま戸数については、平成32年度410千戸を見込んでおり、卸供給を含めたガス販売量合計については、年平均7.0％増加の平成32年度622百万m³を計画しております。ビジョンの販売量目標である6億m³については、平成31年度に達成できる見込みです。

			H29年度 (見込)	H30年度	H31年度	H32年度	３年間 平均伸び率
お客さま戸数 （年度末）			410千戸	410千戸	410千戸	410千戸	0.0％
ガス 販売量 (百万ｍ3)	家庭用		102	102	102	103	0.3%
	業 務 用	商業用	45	46	46	46	0.7%
		工業用	259	317	331	346	9.2%
		その他	38	39	39	39	0.9%
	合計(卸供給等除く)		445	505	520	535	6.0%
	卸供給等		54	75	81	86	14.4%
	総合計		500	581	602	622	7.0%

　天然ガスの普及拡大に対応し、安定供給体制を確保するため、中長期的な視点で製造設備および供給設備の増強・改修・入替等、製造・供給インフラの整備を計画的・効率的に行ってまいります。

	H29年度 (見込)	H30年度	H31年度	H32年度	３年間合計 (H30～H32年度)
製造設備	6億円	12億円	3億円	1億円	17億円
供給設備	45億円	57億円	70億円	62億円	191億円
業務設備等	18億円	8億円	6億円	1億円	17億円
合　　計	70億円	79億円	81億円	66億円	226億円

　お客さまに安心してガスをご利用いただくため、ガス事故防止に向けた保安対策を計画的に実施するとともに、製造・供給設備の経年劣化・災害対策を効率的かつ効果的に推進してまいります。

1）製造供給段階保安対策の推進

• 経年本支管（白ガス管）の効果的入替えの推進
• 防災センタービルの活用をはじめとした保安体制のあり方の検討

2）消費段階保安対策の推進

• 消費段階での事故防止の観点による、法定点検・安全周知の強化、給排気設備の改善および安全型機器への取替活動の推進
• 業務用厨房のお客さまに対する排ガス中毒事故防止の強化

3）保安点検・検査活動の確実な実行と効率化

• 法定点検の確実な実行、幹線パトロールの充実
• 保安レベルの維持を前提とした効果的な設備点検・検査の実施

4）地震・防災対策の検討・実施

• 防災センタービルの活用による地震・災害時の防災拠点の確保および復旧活動へ速やかに移行できる体制の強化
• 供給区域の地震遮断エリアの小ブロック化の推進

（５）エネルギー市場自由化対応

　ガス小売全面自由化に対する取り組みとして、お客さまの新たなニーズに対応し、選択し続けていただけるよう、料金・サービス等の営業施策を検討・実施してまいります。平成29年4月から、新たなお客さまサービス（Web会員サービス、ポイントサービス、生活関連サービス）を立ち上げました。これらのサービスを通じて、これからも選択され続けるようお客さまのご期待に応え、信頼関係を強固なものにしていくことをめざしてまいります。
　さらに、既存事業との相乗効果を図るべく、発電事業をはじめとする電力事業の検討を継続し、総合エネルギー企業としての発展をめざしてまいります。