日本経済は、100年に一度と言われた世界的な不況の影響から持ち直しの動きが見られる中、海外景気の下振れ懸念やデフレ等の景気の下押しリスクに加え、東日本大震災や歴史的な円高の影響等により、先行きはいっそう不透明な状況となっております。
　エネルギー業界においては少子高齢化の進展や新設住宅着工件数の伸び悩みに加え、エネルギー間での競合がいっそう激化する等、厳しい市場環境にあります。また、東日本大震災に起因して国のエネルギー政策が見直される中、新しいエネルギー基本計画策定に向けた論点整理の中に、｢天然ガスシフトを始めとした化石燃料のクリーン利用｣が盛り込まれる等、天然ガスをはじめとするガス体エネルギーは、環境性・供給安定性の面でさらに期待が高まっています。省エネ・省ＣＯ₂に加え、エネルギーの分散化に資するガス体エネルギーの普及拡大及びエネルギーの高度利用を図っていくことは当社グループの責務であると考えています。
　このような状況の中、平成21年10月末に、グループ経営の強化及び企業価値向上の取り組みとして、2020年に向けたグループ経営ビジョン「Action for Dream 2020」(以下、「2020年ビジョン」という。)を策定しました。
　平成22年度からの3ヵ年中期経営計画を「2020年ビジョン実行中期経営計画」と掲げ、2020年ビジョン実現に向けた諸施策を検討するとともに、実行に移してまいりました。平成24年度からの3ヵ年につきましては、中期経営計画のスローガンを「アクションプランの展開と実行」と掲げ、2020年ビジョン実現に向けた施策を着実に実施してまいります。

□ エネルギーの高度利用及び再生可能エネルギーとの組み合わせ等を推進しつつ、ガス体エネルギーの普及拡大を図る。

□ 家庭用市場への経営資源の重点的な配分により営業活動を充実させ、家庭用販売量の維持・増量を図る。

□業務用市場において、供給エリア内の深耕のみならず、エリア周辺地区を中心としたエリア外を含めた広域エリアの需要開発を推進し、ガス販売量の維持・増量を図る。

□廿日市工場の桟橋機能拡大、天然ガスの普及拡大及び供給安定性の向上に資する導管整備等、中長期的な視点でインフラ整備を行う。

□ お客さま接点業務の充実等により、サービス品質の向上を図る。

□ ガス供給のみに限らず、電気や熱を含めたマルチエネルギー供給、エネルギーサービスにより、お客さま価値、エネルギーシェアを向上する。

□ 営業・サービス・保安活動推進のための基盤整備・支援活動の充実を図る。

□ 供給、消費段階における保安対策を計画的に実施するとともに、製造・供給設備の経年劣化・災害対策を効率的かつ効果的に推進する。

□エネルギー供給事業への経営資源の重点投入、健全な収益体質と的確なガバナンスの両立、お客さまとの接点強化を基本としたグループ機能の再構築と業務の見直しにより、機能の最適化を図る。

□ グループ経営管理やコーポレート・ガバナンスの強化を推進するとともに、健全な企業運営の推進に向け、リスク対応の強化を図る。

□ 経費・投資については、2020年ビジョンの実現に向け効率的かつ効果的な投入を行うとともに、経営環境の変化に対応し、柔軟な修正・運用を行う。

□ コンプライアンスの推進とリスクマネジメント活動を通じて、公正かつ透明な経営の確保に努める。

□ 人権活動の推進、コミュニケーションの向上等により、働きやすい職場環境づくりを推進する。

□ エネルギー供給事業者として、地域との共生、地域の活性化に資する活動を積極的に推進する。

□ グループで連携して低炭素社会の実現を含めた環境保全活動を推進する。

□ 人材育成・開発、モチベーション向上策等により、人材・組織の活性化を図る。

□ ワークライフバランスの向上等、従業員が働きやすい職場環境づくりを推進する。