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| 当社は、平成19年度事業計画及び平成19年度から平成21年度までの3ヶ年の中期経営計画を策定いたしました。 |
| 1. | 基本方針 わが国の経済は、好調な世界経済の回復基調を背景に、家計について若干の遅れがあるものの、企業、海外部門とも成長を続け、今後もこの傾向は継続するものと考えられています。ガス事業においては、原油価格が昨年夏場に一時73ドル(ICP)を超え、年間を通じても60ドル前後で推移しており、今後もこの高止まり傾向が継続するものと考えております。さらに、昨年のガス消費機器事故に続き今年1月に起こった北海道の導管ガス漏れ事故、その後再びガス消費機器事故が連続して発生したことにより保安対策の更なる強化が最優先課題となっており、速やかに対策を講じていくことが求められております。平成19年4月からは4回目の自由化範囲の拡大に伴うガス事業法の改正が予定され、エネルギー間の競争は更に激化することが予想される等、ガス事業を取り巻く環境は大変厳しいものであるといえます。 当社は、こうした厳しい経営環境を踏まえ、平成17年度からの新3ヶ年計画「創生2005」の最終年に当たる平成19年度中期経営計画を策定いたしました。当社は、今後も経営諸課題に対し、積極的に取り組んで行くことでグループの企業価値を向上させ、お客さまに選択いただける会社を目指してまいります。 今年度の事業計画方針として、次の諸点を掲げ経営を進めてまいります。
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2.平成19年度事業計画はこちら→ |
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