平成17年度事業計画について 2005年3月30日

当社は、平成17年度事業計画及び平成17年度から平成19年度までの３カ年の中期経営計画を策定いたしました。

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基本方針 　わが国の経済は、全般的には穏やかな改善が続いておりますが、いまだに根強いデフレ圧力の下で、個人消費の横ばい等、景気は一進一退の状況で推移しております。また、原材料価格上昇や為替レートの影響を懸念する声も多く、本格的な景気回復には至っておりません。 　ガス事業においては、昨年４月に施行された改正ガス事業法以降、エネルギー間での熾烈な競争、相互参入へ向けての動きが更に顕在化しておりますが、本年２月の京都議定書発効等、環境の重要性への認識が高まるなか、クリーンエネルギーとして、また石油代替燃料として、天然ガスへの関心は更に高まっております。 　当社は、こうした経営環境にあって、地域と共に発展してきた公益事業者としての原点に今一度立ち返り、本年度、新３ヵ年計画「創生２００５」を策定いたしました。当社は、今後とも継続的にグループの企業価値を向上させ、お客さまに選択いただける会社をめざし、総力を挙げて諸課題に取り組んでまいります。 今年度の事業計画方針として、次の諸点を掲げ経営を進めてまいります。 （１） エネルギー市場でのシェアの維持・向上に取り組みます 　都市ガスを選択していただくためには、天然ガスの環境性、省エネ性、快適性をご理解いただくと共に、料金・サービス・提案力を含めた総合的なサービスの提供が重要であり、本社・関係会社・ガスショップを含めた広島ガスグループ全社員が、お客さまとの接点機会を通じ、お客さまとの信頼関係の強化にむけた活動を展開します。 （２） 更なる経営効率化を推進し、経営基盤の強化を図ります 　激化するエネルギー間競争に勝ち残るため、業務の抜本見直しを前提とした更なる経営効率化の推進、設備投資の抑制など、財務体質の改善に努めることで企業体質のスリム化を図り、経営基盤を強化します。 （３） お客さま・地域社会・株主の皆様の信頼にお応えします 　天然ガスの環境優位性を周知するとともに、その利用技術の蓄積を行い、地域での天然ガスの普及に貢献します。 　また、公正で透明な企業活動の実践に努めるとともに、常に視点をお客さまの側に置き、更に迅速なサービス体制を目指します。

２．平成17年度事業計画はこちら→ ３．平成17〜19年度中期経営計画はこちら→