経営機構の改革ならびに コンプライアンスの強化について ―執行役員制度の導入ならびに企業倫理委員会の設置―

当社は、本日開催の取締役会において、本年4月1日付で、市場変化に迅速かつ柔軟に対応し経営効率を高めていくために、経営機構の改革を実施すること、またコンプライアンスの強化を図るために、企業倫理委員会等を設置することを決定いたしました。 （目的） 　本年4月1日より一層の規制緩和を目的とした改正ガス事業法が施行され、ガス業界はもとよりエネルギー業界を取り巻く事業環境は激変の様相を呈することが想定されます。 　このような経営環境に迅速・柔軟に対処していくため、執行役員制度の導入などの経営機構改革を実施することといたしました。 　また、コンプライアンス機能の強化、経営の透明性を確保するため、企業倫理委員会を設置し、その下に社員相談報告窓口を設けることといたしました。 　その概要は以下の通りであります。

I	経営機構の改革について
	１．組織改正について
	(１) エネルギー事業部組織の一部見直し 　本年4月からの改正ガス事業法の施行に対処するため、エネルギー事業部から託送関係を所管する部門を切り離し、導管事業部を新設いたします。 (２) 法務室の設置（法務グループの昇格） 　規制緩和による自由化範囲の拡大は、より透明で、適正・適法な経営を求めるものであり、このためには社員等のコンプライアンス意識の強化、制度の構築・整備が不可欠であります。 　企業倫理委員会および社員相談報告制度の活用等により、問題の未然防止に努めてまいりますが、その運用・周知活動を強化するため、従来の総務部法務グループの権限を強化し、総務部法務室へ昇格させることといたします。 (３) その他 　エネルギー事業部内であった研修所を独立させるとともに、名称の変更を行うことといたします。(研修所→研修センター) ■組織表はこちら
	２．経営体制の改革について（執行役員制度の導入）
	従来、株主総会後実施しておりました、取締役の役職・委嘱事項の変更ならびに管理職の異動を前倒して実施することや会議体の統合を行うことにより、経営課題の取り組みスピードを上げてまいります。(管理職の異動については、後日発表します。) 　その改革の一環として、経営と執行の責任を明確にし、迅速な意思決定ならびに業務執行機能の強化を図るため執行役員制度を導入いたします。執行役員の任期は業績責任を明確にするため1年としますが、取締役についても同様に1年とする予定であります。
II	コンプライアンスの強化について
	コンプライアンス機能強化のため、社長、常勤監査役、関係会社代表、顧問弁護士の4名から構成される企業倫理委員会を設置し、コンプライアンス施策の決定および制度の運用状況の把握と是正策について定例的に審議いたします。 　また、社員の相談窓口を設置し、私信、電話の他、グループウェアを利用することにより直接、社長および社外の顧問弁護士等に相談・報告のためのアクセスをすることができるようにいたします。 　女性従業員が本制度を利用しやすくするため、相談窓口には女性弁護士も配置しております。 ■本制度の概要「社員相談報告制度のフロー図」はこちら
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