コーポレート・ガバナンス

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

健全で透明な企業経営を行い、お客さま・地域社会・株主の皆さまの信頼にお応えします。

当社グループは、「地域社会から信頼される会社をめざす」という広島ガスの経営理念のもと、継続的な企業価値の向上を図るべく、経営の健全性・透明性の確保に向けた実効性あるコーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでいます。

コーポレート・ガバナンス体制 概略図

経営管理体制

取締役会は、社外取締役4名を含む11名で構成され、原則として毎月1回、また必要に応じて開催しています。取締役会においては、業務執行に関する会社の意思決定を行うとともに、業務執行権限のある取締役および執行役員の業務執行を監督しています。また、グループ会社の経営状況の報告も行われ、経営全般の監督を行っています。
経営会議は、取締役兼務執行役員6名、常勤監査役2名、執行役員6名で構成され、原則として月2回、また必要に応じて開催し、経営にかかる重要な事項について協議・決定しています。また、グループマネジメント委員会からグループ会社の業務の執行状況および経営状況の報告を受け、グループ各社の経営の監督を行っています。

監査体制

監査役会は、社外監査役2名を含む4名で構成され、各監査役は、監査役会が定めた監査方針および監査計画等に基づき実施する調査や取締役会等の重要な会議へ出席し、業務および財産の状況調査を通じて、取締役の職務執行を監査しています。また、子会社については、必要に応じて子会社から事業の報告を求めるとともに、業務および財産の状況を調査しています。
監査部は年間監査計画等に基づき、業務活動が法令、内部規程等に則り適正かつ効率的に実施されているか監査し、その結果を社長、監査役および総務部などに報告するとともに、社内組織に助言・勧告を行っています。 また、監査役、会計監査人および監査部は、監査方針および監査報告等について定期的に会合を持ち、意見交換等を行うことにより、相互の連携を高めています。

リスクマネジメント・コンプライアンス体制

当社グループでは、経営理念「地域社会から信頼される会社をめざす」を実現するため、右記のようなリスクマネジメント・コンプライアンス体制を構築し、グループ役職員が法令や社会的規範を順守し、良識ある公正な行動により、良き企業市民として地域社会から支持されることをめざしています。

1.行動規範の策定
当社グループでは、職務執行の基準となる行動規範(各種の「業務規程」や「広島ガスグループ社員行動指針」など)を策定し、適正な業務遂行に役立てています。

2.継続的な教育
当社グループでは、定期的にコンプライアンス教育および意識調査を実施することにより、当社グループ役職員にコンプライアンス意識を根付かせ、法令違反等を許さない企業風土を醸成しています。さらに、イントラネットを利用した「内部統制掲示板」や「グループ広報誌(GAS LAND)」を通じた情報の発信や「広島ガスグループ社員行動指針」、「コンプライアンスカード」の配布等、リスクマネジメント・コンプライアンス意識の維持・向上に努めています。

3.推進体制
当社グループでは、リスクマネジメント・コンプライアンス推進のための担当部署として、内部統制推進部(2016年4月の組織変更により総務部に機能を移管)を設置するとともに、内部統制推進委員会やグループマネジメント委員会を設置し、各部門で実施しているリスクマネジメント・コンプライアンス施策の推進状況を管理しています。また、社長および2名の社外弁護士からなる企業倫理委員会を設置し、コンプライアンス施策の決定ならびに制度の運用状況の把握と是正策について協議する体制を整備するとともに、当社グループ社員が、直接、企業倫理委員会の委員等に相談・報告することができる「社員相談報告制度」を導入し、自浄機能の強化を図っています。

各種リスクへの対応

【自然災害等によるリスクへの対応】
当社グループでは、ガス供給の安定性・安全性を阻害するような大規模な自然災害等によるリスクに対しては、予め規程化している「地震等防災対策要領」に従い、災害・事故発生時の緊急情報連絡体制・指揮命令体制等を整備しており、定期的な想定訓練を実施し、被害拡大の最小化を図っています。

【情報漏洩等によるリスクへの対応】
当社グループでは、情報漏洩等によるリスクに対しては、「情報セキュリティポリシー」に従って、情報セキュリティ委員会を中心とした体制を構築し、個人情報の取り扱いに関する社内啓発活動をはじめ、情報漏洩事故の発生防止に努めるとともに、発生時における情報開示等のあり方についても規程化し、機動的な対応を図っています。

【業務遂行上に発生するリスクへの対応】
当社グループでは、業務遂行上に発生するリスクに対しては、各部門ごとにリスクを識別・分析・評価し、対策案を作成・実施することにより、対策を図っています。また、リスク発生時には、総務部や内部統制推進委員会が中心となって、迅速な問題解決を図るとともに、リスク発生要因等を分析し、再発防止を図っています。

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