社長メッセージ


 当社グループを取り巻くエネルギー業界は、ガス・電力システム改革の進展により、大変革の時代を迎えようとしています。
 一方、政府により平成26年4月に策定されたエネルギー基本計画において、天然ガスは「今後、その役割を拡大していく重要なエネルギー源」として、またLPガスは「緊急時にも貢献できる分散型のガス体エネルギー源」として位置付けられています。
 このような状況のもと、当社グループは、2020年に向けたあるべき姿、ありたい姿を描いたグループ経営ビジョン「Action for Dream 2020」(以下、「2020年ビジョン」といいます。)の具現化を推進することとし、当社グループが持続的に発展していくための諸施策を実行してまいりました。
 平成27年度中期経営計画では、2020年ビジョンの基本方針を踏襲しつつ、エネルギー市場の自由化等による経営環境の変化を織り込んだ諸施策を推進し、ビジョンの実現に向け着実にステップアップを図ってまいります。
 当社グループは、経営環境の変化を好機ととらえ、グループとして持続的な発展を目指します。

(1) ガス体エネルギー(天然ガス・LPガス)の普及拡大、省エネ・省CO2およびエネルギーセキュリティの向上
 当社グループは、既存エリア・商圏の深耕のみならず、周辺地区を中心とした広域圏の需要開発を推進するとともに、都市ガスとLPガスとが一体となったガス体エネルギーの普及拡大に向けた政策を推進することにより、ガス販売量の維持・増量を図ります。
 家庭用市場におきましては、賃貸集合住宅のオーナー様向け施策の充実等、既設市場における他燃料転換への対策の強化、エネファーム等の重点戦略機器の拡販、東広島地区における供給エリアの拡大等により、ガス販売量とお客さま件数の維持・増加を図ります。
 業務用市場におきましては、新規獲得および既設ガスコージェネレーションシステム防衛等によりガス販売量の維持・増量を図るとともに、省エネ・省CO2、エネルギーセキュリティ向上に資するガス機器・システムの普及拡大を基軸とした需要開発を推進します。
 また、当社グループの発展・基盤強化に資するインフラ整備につきましては、廿日市工場の桟橋機能拡大、天然ガスの普及拡大および供給安定性の向上に資する導管整備等、中長期的な視点で設備形成を行います。
 原料調達につきましては、低廉・安定かつフレキシビリティのある調達を継続し、更なる推進を図ります。
 当社グループは、ガス体エネルギーの普及拡大を通じて、省エネ・省CO2およびエネルギーセキュリティの向上に貢献します。

(2) お客さま価値の向上
 当社グループは、電気や熱を含めたマルチエネルギー供給、太陽光等の再生可能エネルギーの普及拡大、エネルギー供給周辺業務を基軸としたサービスの充実により、お客さま価値、エネルギーシェアを向上します。
 また、エネルギーの安定供給、保安レベル・お客さまサービス品質の維持・向上等、エネルギー供給を担う企業グループとしての役割を確実に遂行します。
 地震・津波・防災対策につきましては、国・自治体の防災対策との連携も視野に入れた効果的な施策を、優先度を勘案して実施します。

(3) エネルギー市場自由化に向けた対応
 当社グループは、ガスシステム改革の動向を踏まえ、小売全面自由化を視野に入れた料金・サービス等の営業施策や新制度に適応した約款類・体制の整備等を検討・実施します。
 また、既存事業との相乗効果も視野に入れ、総合エネルギー企業としての発展に資する新たな事業展開を検討・実施します。

(4) 地域の好感度No.1の企業グループへ
 当社グループは、コンプライアンスの推進とリスクマネジメント活動を通じ、公正かつ透明な経営の確保に努め、グループ経営管理やコーポレート・ガバナンスの強化を推進するとともに、健全な企業運営の推進に向け、リスク対応の強化を図ります。
 また、人権啓発活動の推進とコミュニケーションの強化等により、働きやすい職場環境づくりおよび組織の活性化を推進します。
 加えて、地域に根差したエネルギー供給を担う企業グループとして、地域の活性化・発展に貢献する活動を推進するとともに、グループが連携して省エネ・省CO2を含めた環境保全活動を推進します。

(5) グループの成長を担う人材の育成
 当社グループは、地域のエネルギー供給を担う企業グループとして、基礎知識、必要な能力および必要な感覚・意識を合わせ持ったバランスの取れた人材の育成を目指すとともに、お客さま満足度の向上、エネルギーの安定供給に向け、技術・技能伝承を推進します。
 また、健康づくり支援策、ワークライフバランスの向上に資する諸制度の充実等により、従業員が働きやすい環境づくりを推進します。

(6) 強靭な企業グループを構築
 グループ機能の再構築と経営体質の強化を図るため、エネルギー市場自由化も踏まえた施策原資の確保に資する、経営資源の効率的かつ効果的な活用に向けた取り組みを推進します。また、エネルギー市場自由化後の施策展開も視野に入れたグループ機能・組織・業務のあり方を検討し、グループ各社の収益事業について、既存事業のあり方を検証しつつ、エネルギー市場の自由化も見据えた新たな事業展開を実施します。

 このような事業展開を通じて、当社グループは、地域のエネルギー事業者として、株主の皆さま、お客さま、地域社会の皆さまから信頼され、選択され続ける企業グループを目指し、全力を挙げて取り組んでまいる所存であります。
 株主の皆さまにおかれましては、今後とも一層のご支援、ご指導を賜りますようお願い申しあげます。

2015年6月
代表取締役社長 社長執行役員  田村 興造

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