全ての社員がその能力を発揮しながらいきいきと働くことができるよう仕事と生活の両立を支援するとともに、地域の次世代育成支援対策に貢献するため、次のように行動計画を策定する。
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計画期間 |
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平成21年4月1日から平成24年3月31日までの3年間
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内容 |
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目標1:短時間勤務制度を利用しやすい環境作りをする
<対策>
| 平成21年4月〜 |
・短時間勤務制度の周知 |
| 平成21年10月〜 |
・労使専門委員会で制度の検証、利用状況について協議 |
目標2:育児休業からスムーズに職場に復帰できるように支援をする
<対策>
| 平成21年4月〜 |
・休業期間中に受講できる通信講座の案内や、職場復帰後の研修プログラムを実施するよう検討 |
| 平成21年10月〜 |
・両立支援セミナー開催や自治体サービスの紹介などの社内啓蒙活動の実施 |
| 平成22年4月〜 |
・育児休業期間中に会社に関する情報を定期的に提供する仕組み作り |
目標3:所定外労働を削減するための措置の充実を図る
<対策>
| 平成21年4月〜 |
・労使専門委員会で労働時間について相互で確認
・労使で職場巡視を行い、現状を把握する
・管理職研修にワークライフバランスに関する内容を盛り込む |
目標4:年次有給休暇取得の促進の措置を継続的に実施する
<対策>
| 平成21年4月〜 |
・労使専門委員会で詳細を協議し、大型連休前には相互で休暇取得のための周知を実施
・リフレッシュ休暇取得促進のための周知を行う |
| 目標5: |
地域のスポーツ振興に向けバドミントン部によるバドミントン講習会や、インターンシップの受け入れを継続して実施する |
<対策>
| 平成21年4月〜 |
・教育機関や行政と連携をし、講習会・インターンシップの受け入れを実施する
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